四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
日本円建ての自国通貨、国債を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても、債務不履行、財政破綻になることはないということ、もう一点が、財政赤字でも、国はインフレが起きない範囲で支出を行うべきだということ、税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みであるということです。
日本円建ての自国通貨、国債を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても、債務不履行、財政破綻になることはないということ、もう一点が、財政赤字でも、国はインフレが起きない範囲で支出を行うべきだということ、税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みであるということです。
次の繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、４ページをお開きください。第２表繰越明許費でございます。３款民生費の具同保育所移転について、実施設計業務及び土地造成工事につきまして、年度内の完成が見込めないため、繰越しをお願いするものでございます。 第３表債務負担行為の補正でございますが、追加が１件でございます。
債務負担行為措置済みの文化複合施設の木材供給に係る費用を含めますと、全額を使用することとなります。 続きまして、森林整備の状況とこれからの取組についてでございますが、前回６月議会以降の取組といたしましては、田野川甲・乙・敷地・岩田など後川の８地区、約700haで意向調査を実施しておりまして、そのうち200ha、159人が森林整備を任せたいといった回答となっております。
第２条、債務負担行為については第２表債務負担行為、第３条、地方債につきましては第３表地方債でご説明いたします。一時借入金の借入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載しておりますとおりでございます。 ９ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。
債務負担行為補正については、追加が５件であり、新たに整備される産業廃棄物最終処分場整備事業費の本市負担分や学校再編に伴うスクールバスの運行業務に要する費用等でございました。 委員からは、災害復旧事業等が年度内に完了できない理由や産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金の負担割合の積算根拠、保育給付費減額の理由等、様々な方面から質疑を行いました。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、６ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が４件、追加が12件でございます。補正予算で対応した事業や入札不調によるもの、査定決定後の適正工期が取れない災害復旧事業など、年度内の完了が見込めない事業の繰越しをお願いしております。 ７ページをお願いします。
保護観察対象者も含む住宅確保要配慮者に対しまして、登録された民間賃貸住宅への入居支援や住宅確保要配慮者支援法人による家賃債務の保証や情報提供などの支援が行われておりまして、本市でも登録している住宅があるというふうにお伺いしております。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、５ページをお開きください。 まず、第２表繰越明許費補正でございますが、追加が３件でございます。８款土木費の道路メンテナンス事業は、施工する橋梁の数が多く、河川管理者との協議に時間を要することや発注の効率化を図るため、計画の見直しを行っており、適正工期が確保できないためでございます。
次の繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、５ページをお開きください。第２表繰越明許費でございますが、３款民生費の具同保育所移転について、建設予定地の土地の造成工事につきまして、年度内完成が見込めないため、繰越しをお願いするものでございます。 第３表債務負担行為補正でございますが、変更が１件、追加が１件でございます。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、６ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が９件、追加が27件でございます。国の補正予算による事業など、年度内完了が見込めない事業の繰越しをお願いするものでございます。 ８ページをお願いします。
４．住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し，残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。５．居住支援法人活動支援事業において，入居件数や住宅の類型別の単価に加え，特に支援に困難を伴う障害者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し，加算する制度を設けること。
債務負担行為補正については、中村西中学校大規模改造事業に要する経費等で４件でございました。 委員からは、災害復旧事業等が年度内に完了できない理由や指定管理者が使用する備品を市が購入することについて、また持続化応援金の減額の理由等、様々な方面から質疑を行いました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
高知県広域食肉センター事務組合に対しまして，退職金の積立不足額約570万円，平成26年度に発生した債務超過約280万円，合計850万円の資金不足に対する協力依頼が来ております。どうもすっきりしません。幾つかお考えをお聞きいたします。 この資金不足約850万円の支援について，どのように考えているかをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君） 誰に対してですか。氏原嗣志議員。
そして、38ページの債務負担行為で、翌年度以降にあるものに、わたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に、額等に関する調書の中で、聖火リレー警備事業、紙の博物館管理業務、クラウドフィルタリング料とありまして、一般財源が聖火リレー警備事業で48万7,000円、紙の博物館管理業務で3,927万円一般財源、クラウドフィルタリング料で1,131万の一般財源とありますけれども
当初予算では、令和３年、４年度での債務負担行為を入れて約６億７，０００万円でした。予算枠と比べると１億円を超えて余らせています。まだ予定している費用もあるようですが、計画はどうなっていますか。 以上、答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました３回目の御質問に、お答えを申し上げます。
国庫補助金の申請が完了し、事業費、事業費に関して一定のめどが立ちましたことから、本議会におきまして予算の減額を行うとともに、事業実施の翌年度に県の交付金が活用できる見込みとなったことから、令和３年度予算、令和４年度予算にそれぞれ県交付金見合いの事業費を債務負担行為として計上するものでございます。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、５ページをお開き願います。 第２表繰越明許費補正でございます。追加が19件で、新型コロナウイルス感染症対策として補正予算で対応した事業や入札不調によるもの、査定決定後の適正工期が取れない災害復旧事業など年度内の完了が見込めない事業の繰越しをお願いいたしております。 ６ページをお開きください。
現時点での事業廃止は，影響が大き過ぎるという認識で一致したとは思いますが，今回収益事業特別会計補正予算には，令和３年度から向こう５年間の競輪事業包括委託に関する債務負担行為28億4,000万円が上程されています。 事業継続に向けた市長の御決意だと思いますが，直接その御決意をお聞かせください。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
施工時期の平準化につきましては、発注時期や工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図るとともに、工事委託業務を問わず、年度内に完了しないと見込まれる場合は９月議会、12月議会等において債務負担行為の設定や繰越明許の承認を得た上で発注するなど、適切な工期、業務期間の確保を図るように取り組んでおります。 地域維持型契約方式につきましては、現状としましては導入していないところでございます。
特別会計の補正では，まず，国民健康保険事業で本年度から拡充された国保ヘルスアップ事業として，被保険者を対象とした特定健診結果説明会等の経費などを計上したほか，収益事業では来年度からの競輪開催業務等の包括委託を新たに契約するための債務負担行為の設定などを行うものです。